新規事業を立ち上げる際に、市独自施策では市の財源をみていく必要があります。他自治体で実施ているからといって、和光市で可能なのか、その新規事業以外に選択肢はないのか、財源収入の最近の状況、国の自治体財政運営に与える施策の動きをみていくことが必要と考えます。法人市民税をみると標準税率が下げられてきています。また、参考にしたい自治体の歳入構成、財政状況をもみていくことが必要です。今までの視察に行き、残念ながら和光市では、その実現は難しいと理解したこともあります。特に、税収の推移をみていくことは大事で、32年間和光市の財政状況をみてきており、「今」とともに「将来」をみていきます。「感情」に訴えて、のちのち「勘定」が合わないためにも、また、誤った判断にならないように、情報共有、そのための取組を行っていきます。