令和7年度一般会計歳出（324億5,900万円）の歳出事項別の構成です。令和6年度と比較して民生費が11億339万円増の160億988万8千円（令和6年度は149万649万8千円。）、総務費が5億4,737万1千円増の40億4,210万4千円となっています。民生費の主な増は、児童手当、教育・保育給付、在宅障害者支援となっています。総務費では、主に住民情報電算システム（自治体システム標準化）などとなっています。 円グラフ – 支出内訳

令和7年度一般会計予算324億5,900万円の財源構成です。（令和6年度は312億4,800万円でした。）市税のうち個人市民税は定額減税終了や所得額の増加などにより9億814万８千円の増が見込まれています。しかし、この定額減税の補填の地方特例交付金が4億5,000万円の減となっています。国庫支出金は、児童手当交付金やデジタル基盤支援補助金などで8億6,692万4千円の増となっています。 円グラフ – 歳入内訳

令和7年2月1日の町丁字別人口です。日本人人口をみると減少しています。以前も触れたとおり、現在、集合住宅の開発が進んでいます。さらには、和光市駅北口の再開発も計画されています。人口の動きを見極めることは難しい面がありますが、地域的な人口動向は学校施設、保育など子育てなどに関わることから、令和7年度に予定するとされる、まちづくりの基本的な計画である第五次和光市総合振興計画（令和3年度から令和12年度）の中間見直しでも適切な人口推計が必要と考えます。