お知らせ

手帳の所持の状況は、令和4年4月1日現在で、身体障碍者手帳が1,498人、療育手帳が459人、精神障害者保健福祉手帳が700人とのことでした。令和4年の12月議会の一般質問への回答です。身体障害者手帳は減少傾向、療育手帳（34人）と精神障害者保健福祉手帳（78人）は、令和2年度と比較して増加とのこと。中途で障害を持つこととなった方や家族への支援について、現在も取り組んでいますが、総合的な支援体制を引き続き行っていくことが大切と考えます。（なお、議会のやり取りについては、和光市議会のWebでご確認ください。また、改めて、このページに掲載を予定しますので、ご了承願います。）

新規事業を立ち上げる際に、市独自施策では市の財源をみていく必要があります。他自治体で実施ているからといって、和光市で可能なのか、その新規事業以外に選択肢はないのか、財源収入の最近の状況、国の自治体財政運営に与える施策の動きをみていくことが必要と考えます。法人市民税をみると標準税率が下げられてきています。また、参考にしたい自治体の歳入構成、財政状況をもみていくことが必要です。今までの視察に行き、残念ながら和光市では、その実現は難しいと理解したこともあります。特に、税収の推移をみていくことは大事で、32年間和光市の財政状況をみてきており、「今」とともに「将来」をみていきます。「感情」に訴えて、のちのち「勘定」が合わないためにも、また、誤った判断にならないように、情報共有、そのための取組を行っていきます。

16ページから20ページです。

11ページから15ページです。

6ページから10ページです。

令和5年度一般会計予算の事業などの財源を示した表です。各事業の財源構成はどのようなものかをまとめたものです。一般財源がどのように充当されているのか、起債（好き勝手には借り入れはできません。）はどのように充てられているかなど見てください。市の単独事業を行うとすると、収入がどっと増えない限りは、どこかの一般財源を削って充てることになるかと考えます。中々、難しい感じがします。（なお、表の1から５ページです。）

令和5年度一般会計予算は、315億400万円となっています。この数字を市が自由に使える額として給付や無償化の話をすると誤解を与えかねないかと考えます。実際にはどうなの？ということで、作成したグラフなどです。わかりにくい点があるかと思いますが、要は、315億400万円は、総額であり、市が自由に使える額ということではありません。315億もあれば無償化、給付、負担軽減は簡単ということではないということです。政策提言する場合は、一定の財源の裏付け手法も調べておくこともあってはどうかと考えます。良かれとはじめても、途中で頓挫したり、余計な負担を招くことがないように考えて政策提言していくことも少しは考慮することが大切と考えます。なお、グラフなどは菅原が作成していますので、予告なしに修正差替えがあることをご容赦ください。そして、「令和5年度一般会計予算は315億400万円か…」の②から⑥までに令和5年度予算の財源表掲載しますので、併せてご参照してみてください。