しばらく間が空きましたが、引き継つづき和光市の人口の動きです。令和3年1月からこの7月までの和光市住民基本台帳人口のグラフを掲載します。月により減少・微増という状況にあり、令和3年1月からは、日本人人口は398人、外国人人口は410人のそれぞれ増です。世帯数をみると、日本人世帯が1,484世帯、外国人世帯が363世帯のそれぞれ増となっています。現在、建設や計画の住宅開発が進んでいます。学齢期の転入が多い和光市なので、この3月に大きく減少した0歳児の今後の推移もみていく必要があると考えます。 人口推移グラフ
人口の推移をグラフにしたものです。和光市WEBのミニ統計にある人口ピラミッドより作成したものです。人口ピラミッドをみると0歳児の減少（2019年が798人⇒2024年が616人）が顕著になっています。土地区画整理事業や住宅開発が進んでいることから、転入の状況があるのか10-14歳では増えています。 Population Bar Chart
5月5日は子どもの日。総務省の発表では、この4月1日現在の15歳未満の子どもの推計人口が1,401万人で43年連続の減少、割合は11.3％で50年連続の低下となっています。和光市ではどうなのか。和光市のWEBより、総務省の3歳階級での発表を参考に、和光市での3歳階級（0歳から29歳まで）でのグラフを作成しました。 Population Bar Chart
自治体の人口減少に関しての民間団体の報告書が公表されました。また、人口推計の「2024年4月報」では、昨年11月1日現在で日本の総人口で57万１千人、日本人で85万2千人の減少となっています。和光市の状況はどうか？和光市の住民基本台帳人口が公表されていますので、統計データより作成した表とグラフを掲載しました。年齢別は、別途掲載の予定です。
和光市の住民基本台帳人口の動きです。この5月は増加に転じています。各種の行政計画は人口推計といった人の動きを踏まえて策定されています。しかし、新型コロナウイルス感染症や都市基盤整備や住宅建設など先々を見通していくことには難しも伴います。
令和5年5月1日現在の住民基本台帳人口です。日本人、外国人ともに昨年5月と比較してより増えています。新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せてきたからなのか、これからの動向をみていくことが必要と考えます。
和光市の各年3月1日現在の人口ピラミッドと日本人人口の推移です。ここにきて、全体では増えているものの、ここ2、3年微増減となっています。今後の基盤整備や開発によりどのような推移になるのか見ていくことが必要かと考えます。子どもの減少がみられますが、保育需要をどうとらえていくのか、「第2期和光市子ども・子育て支援事業計画」中間見直しが行われたことから、着実な具体化が図られるようみていきます。また、高齢者人口の増加について、生活機能維持といった介護予防の取組を進めていくことが必要と考えます。なお、表とグラフは、和光市Webの資料に基づいて作成しています。
市民税の当初予算見込みです。税源移譲時に大きく増加しましたが、その後の経済環境により減少。また、国の施策により、当初予算としては大きくは増加していません。繰越金をあてにして予算組むことは、財政規律から、また、過去の経験から慎む必要があると考えます。グラフなどが小さい点は、ご容赦願います。
手帳の所持の状況は、令和4年4月1日現在で、身体障碍者手帳が1,498人、療育手帳が459人、精神障害者保健福祉手帳が700人とのことでした。令和4年の12月議会の一般質問への回答です。身体障害者手帳は減少傾向、療育手帳（34人）と精神障害者保健福祉手帳（78人）は、令和2年度と比較して増加とのこと。中途で障害を持つこととなった方や家族への支援について、現在も取り組んでいますが、総合的な支援体制を引き続き行っていくことが大切と考えます。（なお、議会のやり取りについては、和光市議会のWebでご確認ください。また、改めて、このページに掲載を予定しますので、ご了承願います。）
新規事業を立ち上げる際に、市独自施策では市の財源をみていく必要があります。他自治体で実施ているからといって、和光市で可能なのか、その新規事業以外に選択肢はないのか、財源収入の最近の状況、国の自治体財政運営に与える施策の動きをみていくことが必要と考えます。法人市民税をみると標準税率が下げられてきています。また、参考にしたい自治体の歳入構成、財政状況をもみていくことが必要です。今までの視察に行き、残念ながら和光市では、その実現は難しいと理解したこともあります。特に、税収の推移をみていくことは大事で、32年間和光市の財政状況をみてきており、「今」とともに「将来」をみていきます。「感情」に訴えて、のちのち「勘定」が合わないためにも、また、誤った判断にならないように、情報共有、そのための取組を行っていきます。